保護司の使命

　保護司法の第１条は、保護司の使命を「社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与すること」と定めています。

　これを踏まえ、全国保護司連盟では、「保護司信条」を定めています。

平成６年５月２６日
全国保護司連盟社員総会において制定

保護司の資格条項及び欠格条項

　保護司は次の４つの条件をすべて具備する人から委嘱するとされています（保護司法第３条第１項）。

• 人格及び行動について、社会的信望を有すること
• 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること
• 生活が安定していること
• 健康で活動力を有していること

　一方で、次に該当する人は保護司にはなれないとされています（同法第４条）。

• 禁錮以上の刑に処せられた人
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党等を結成し、又は加入した人
• 心身の故障のため職務を適正に行うことができない人として法務省令で定めるもの

保護司の委嘱手続

　保護観察所の長が、保護司の資格条項及び欠格条項の関係について調査の上、候補者を選定し、保護観察所ごとに設けられている保護司選考会に諮問して、意見を聴きます。その結果推薦相当とされた人について法務大臣に推薦し、その人のうちから法務大臣が委嘱します（保護司法第３条）。
　委嘱された保護司は、都道府県の区域を分けて定められたいずれかの保護区に配属されます（同法第２条）。

保護司の身分

　保護司は、非常勤の国家公務員とされています。給与は支給されず、通信費や交通費など、職務に要した費用の全部又は一部が実費弁償金として支給されます。
　任期は２年ですが、再任は妨げられません。多くの保護司が、１０年、２０年といった長期にわたり活動を続けています。最長で７８歳（一部の職務については、本人が希望すれば８０歳）になるまでは保護司として活動することが可能です。
　保護司には、職務上知り得た関係者（保護観察対象者等）の秘密の保持が求められます。また、保護司としての職務を遂行中に被った災害（活動中又は活動場所への行き帰りの負傷等）に対しては、国家公務員災害補償法が適用されます。

保護司に対する研修

　保護観察所により、主に次の研修が実施されています。

　このほか、各地区保護司会が企画する自主研修や、更生保護法人日本更生保護協会が企画する研修などがあります。

保護司の組織

　保護司は、配属された保護区ごとに保護司会を組織するものとされています（保護司法第１３条）。現在、全国に８８６の保護区が設けられています。
　これらの保護司会は、都道府県ごと（北海道では４つの保護観察所の管轄区域ごと）に保護司会連合会を組織しています。
　また、地方更生保護委員会の管轄区域ごとに地方保護司連盟が、全国組織として全国保護司連盟がそれぞれ組織されており、いずれも保護司の諸活動の充実強化を図る上で重要な役割を担っています。

※1法務省保護局は、法務省の内部部局の一つで、更生保護制度を所管しています。

※2地方更生保護委員会は、札幌、仙台、さいたま、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の８か所に置かれ、管内にある矯正施設（刑務所・少年院）からの仮釈放・仮退院、保護観察所の事務の監督などの業務を行っています。

※3保護観察所は、都道府県庁所在地（北海道は、札幌、函館、旭川、釧路の４か所）に置かれ、保護観察や、矯正施設に入所中の人たちの生活環境の調整、犯罪予防のための世論の啓発などの業務を行っています。