よくある質問 よくある質問
保護司は日本だけの独自の制度だと聞いたことがありますが、本当ですか。
犯罪をした人の処遇に民間のボランティアがかかわる制度を有している国はほかにもあり、中には、日本の保護司制度を参考にして類似の制度を設けている国もあります。しかしながら、民間主導で制度が作られ、長い伝統を有し、かつ、民間人が制度の中で中心的な役割を果たしている国はあまり例がありません。

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保護司として活動することは難しいのですが、保護司をはじめとする更生保護の活動を応援したいと思っています。寄付の窓口などはあるのでしょうか。
全国保護司連盟をはじめとする更生保護関係団体等への助成事業を行っている団体として、更生保護法人日本更生保護協会があります。

日本更生保護協会ホームページ

また、お住いの地域の更生保護活動を応援したい場合は、都道府県ごとに設立されている地域連携・助成事業を行う更生保護法人に寄付を行うことができます。詳しいことは、最寄りの保護観察所にお問い合わせください。
全国保護司連盟では、犯罪や非行などに関する個別の相談にも応じてもらえるのでしょうか。
当連盟は、全国の保護司活動に対する連絡・調整・助成、更生保護に関する調査研究、保護司に対する研修・顕彰・福利厚生等を行う団体です。犯罪や非行、保護観察、個々の保護司又は保護司会の活動等に関する個別の照会や相談に応じることはできません。相談したい内容により、以下のQ&Aを参考にしてください。
家族が保護観察を受けています。
保護観察や保護司のことでいろいろ聞きたいことがあるのですが、どこへ尋ねたらいいですか。
保護観察の実施を所管するのは法務省の出先機関である保護観察所です。保護観察を受けている御本人の住居地を管轄する保護観察所にお問い合わせください。
以前保護観察を受けていましたが、現在は終了し、保護司さんともその後連絡は取っていません。
でもまだ生活は不安定で、誰かに相談に乗ってもらいたいと思います。どうすればいいですか。
刑務所などで身柄を拘束されていたことがあるか、(ある場合)その施設を出てからどの程度の日数が経過しているかなど、事案により対応できる内容等が異なりますが、以前保護観察を受けていた保護観察所に連絡をしてみてください。
家族の問題行動に困っています。近くの保護司の方に指導してもらうことはできないでしょうか。
保護司が職務としてかかわるのは、基本的には保護観察等の対象になっている方など保護観察所から依頼を受けたケースに限られます。したがって、相談内容により、お住まいの地域の保護観察所や地方公共団体の相談窓口、警察署等に相談されるのがいいと思います。保護観察所では、犯罪や非行に結びつくおそれのある問題を抱えるケースへの対応などに関する相談に応じています。また、子どもの問題行動等については、全国の法務少年支援センター(少年鑑別所)も相談に応じています。

※例えば、東京都にお住いの方であれば、以下のサイトが参考になります。
犯罪お悩み何でも相談
再犯防止に関するポータルサイト「リスタ!NET」