事業名：退所者フォローアップ支援

• 団体概要 当法人は、更生保護施設ウィズ広島を運営する非営利の民間組織です。更生保護施設とは、刑事施設から出たけれども親族のところには帰れない。そんな人が自立の準備をするために一定期間、国の委託などによって利用することができる施設で、全国に103カ所あります。更生保護施設ウィズ広島は、市内中心部を流れる元安川沿いの広島市中区吉島東一丁目1番18号にあって男性定員32名、女性定員名13名が利用する男女共用施設です。太陽光パネルが並ぶ施設屋上に立つと、南は遥か広島湾をへて安芸の小富士が望まれ、振り返ると高層ビルが林立する繫華街、バスセンターや県庁などが一望できる住宅街のなかにあります。ウィズ広島が広島市宇品町からこの地に移ったのは1952（昭和27）年4月、それから68年後の今年（2020年）、別館女性居室棟を増設し５月7日に供用を開始しました。 主な事業は次の通りです。
  （1）犯罪や非行のあった人たちに宿所や食事などを提供し、就労を支援すると共に薬物等使用障害からの回復、ＳＳＴ（社会生活技能訓練）、カウンセリングなど各種の処遇や支援プログラムによって社会につながるための支援
  （2）退所した人の来所生活相談やカウンセリングなど支援などのほか、賃貸駐車場経営、太陽光発電電力供給業を収益事業化して上記（1）、（2）の事業を資金的に支えています。 これを推進するために施設を統括する施設長、処遇や支援を統括する補導主任2名、補導職員9名、うち薬物専門員2名、福祉専門員4名、フォローアップ支援員(非常勤職員)1名、事務主任、事務員、調理主任、調理員2名ほか、カウンセラーなど多くのボランティアの参加で成り立っています。
• 助成事業概要 ～更生保護施設退所者への心理生活相談及び居場所づくり等の拡充～ 2018年4月に創設したカフェ支援やカウンセリング支援に在所する利用者を上回る退所者が参加、希望するようになって社会的包摂プロジェクトの拠点としてフォローアップ支援員を配置して訪問型支援など退所者フォローアップ支援を拡充させようとしています。 ～人と人の《間》で生きることが、自律の第一歩～ もともと、自然発生的にときおり訪ねてくる退所した人の何気ない日常のよもやま話、コーヒー、ありあわせのスナック菓子を提供しての出来事が少しずつ夢をもち、コーヒーカフェから地域ボランティアの参加で抹茶カフェが定着し、テレビ番組のドラマ名場面などのえ～ぞう(映像)カフェ。そしてロス食品を活用するふらっとカフェ。 日頃から施設にいる間に悩みごとなどを聴いてもらい、退所後も引き続いて来所し、カウンセラーとの相談面接、カウンセリングへと発展しました。そのかかわりを通して私たちのもとを退所した後も大きな不安や悩みに心が折れることなく、私たちとの関係のなかで不安や悩みと向き合ことができ、自律への歩みを進められるのだと思います。それはまた、再犯をしない一歩を進めたといえます。 このたびの休眠預金活用プロジェクトは、この退所した人への支援を自然発生的段階から目的をもつ意図的段階へと拡充していこうとするものです。
• 事業地域 広島市及び近郊
• 事業期間 2020年3月～2023年3月
• 総事業費用 12,530,080円
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_ウィズ広島

事業名：息の長い支援基盤整備事業

• 団体概要 当協会の活動は、昭和14年に滋賀司法保護委員事業助成会として組織されたことにより開始されました。その後、社団法人として法人格を取得し、財団法人設立を経て、平成8年には特定公益増進法人に指定される更生保護法人となりました。 当協会は特に連絡助成事業及び一時保護事業を行う更生保護法人として、地域の更生保護の充実発展に貢献しています。連絡助成事業としては、地域の更生保護諸団体の活動を支援することや、研修及び啓発活動を行っており、一時保護事業としては、刑務所出所者等の帰住旅費や一時的な宿泊費を給与したり、身元保証支援により就労の支援を行うなどの活動に従事しています。さらに平成30年度からは、国の再犯防止推進計画による地域再犯防止推進モデル事業を滋賀県から受託（再受託）して現在に至っています。
• 助成事業概要 近年、顕著な増加傾向を示す再犯率、再非行率の背景には、貧困や疾病、嗜癖、障害、厳しい生育環境等、様々な生きづらさがあることが指摘されているため、こうした生きづらさを抱えた人たちに、孤立からの脱却を支援し、居場所と出番を提供し、地域が一体となった息の長い支援を行うための基盤整備を行おうとするのが、当協会の「事業」の概要です。特に、従来の更生保護行政による支援が終了してもなお「息の長い」支援の継続を必要としている多くの人たちのために、大きな意義のある事業であると自負しています。 具体的な活動は地区ごとに異なりますが、たとえば、継続的に食事や農業体験の場を提供したり、遊びや勉強の場を提供するイベント行ったりする中で、参加者の生活上の困りごとなどを把握し、地域の更生保護ネットワークに繋いでいく等の活動を行います。
• 事業地域 滋賀県
• 事業期間 2020年３月～2023年3月
• 総事業費用 11,290,000円
• 団体ホームページ http://shiga-kousei.jp/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_滋賀県更生保護事業協会

事業名：地域の力をつないだ複合型再犯防止事業

• 団体概要 平成3年、更生保護関係者及び埼玉県仏教会が中心となり、県や市町村を始め、多くの県民の方々の支援を受けて更生保護法人として事業を開始した。 清心寮は、県民からの預かりものという運営理念により更生保護を実現する拠点として、地域社会と連携し、犯罪や非行に陥った人たち一人ひとりに向き合いながらその社会復帰を支援するとともに、明るい社会の実現に寄与することを目指している。 今後、国及び地方公共団体の再犯防止推進計画に基づき、刑務所出所者等が孤立することなく、健全な一員として居場所を得ていくための新たな取り組みをさらに進めていくこととしている。
• 助成事業概要 埼玉県内の多様な機関・団体間でネットワークを構築し刑務所出所者等の社会復帰支援を地域の生活困窮者等の支援連携につないでいくことを目指す。そのための理念共有を進める。特に仕事に就いていない人たちの再犯率が高いことがあり、就職後の定着率向上のため就労定着支援員を配置して埼玉県就労支援事業者機構と連携し定着率を高める。また、薬物事犯者の再犯率が高いことから薬物依存回復支援のための拠点づくりを行う。そして、埼玉県BBS連盟と連携し、非行少年等が地域で孤立することのないようにボランティア活動を通じて彼らが地域活動の担い手となっていくよう支援する。
• 事業地域 埼玉県
• 事業期間 2020年３月～2023年3月
• 総事業費用 12,405,000円
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_清心寮

事業名：罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携拡充事業

• 団体概要 平成3年、更生保護関係者及び埼玉県仏教会が中心となり、県や市町村を始め、多くの県民の方々の支援を受けて更生保護法人として事業を開始した。 清心寮は、県民からの預かりものという運営理念により更生保護を実現する拠点として、地域社会と連携し、犯罪や非行に陥った人たち一人ひとりに向き合いながらその社会復帰を支援するとともに、明るい社会の実現に寄与することを目指している。 今後、国及び地方公共団体の再犯防止推進計画に基づき、刑務所出所者等が孤立することなく、健全な一員として居場所を得ていくための新たな取り組みをさらに進めていくこととしている。
• 助成事業概要 平成30年度犯罪白書では少年院出院者は2475人。そのうち家庭に戻れない少年は20％います。家庭に戻れない少年の社会での受け皿の第一は、住込み就労か更生保護施設ですが、就労困難な場合には、出所後の帰住先の調整が難航し、その結果、出院時期が延期になることもあります。また、不良交友を断ちたい等の理由で出身県外での立ち直りを希望する少年の帰住先の調整も困難な状況にあります。これらの少年の受け皿の一つとして、「自立準備ホーム」がありますが、現在「自立準備ホーム」の全国的なネットワークは存在せず、連携等が困難な状態であり、その役割を十分果たせているとは言い難い状況です。 本事業では、出院後の帰り先がないために少年院を出院延期となっている非行少年や、県域を超えて立ち直りたいと考えている罪を犯した青少年が、再非行することがなく安心安全に暮らし続ける地域づくりの創造を軸に、官民が一体となった仕組みづくりと「自立準備ホーム」のネットワーク構築の環境整備を実現します。
• 事業地域 全国
• 事業期間 2020年３月～2023年3月
• 総事業費用 12,729,000円
• 団体ホームページ https://www.facebook.com/zensaikyo/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_全国再非行防止ネットワーク協議会

事業報告

事業名：刑務所出所者等就労支援事業の狭間を埋める支援事業

• 団体概要 犯罪や非行をした人たちが安定した仕事に就いて経済的に自立することが重要であることから、当団体は、事業者の立場から犯罪や非行をした人たちの就労を支援し、再犯・再非行を防ぐことにより、円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図ること等を目的として、平成22年3月1日に特定非営利活動法人の認証を受けて設立しました。 そして、この目的達成のため、犯罪・非行歴を承知の上で雇用する「協力雇用主」の増加を図り、雇用した場合に給与支払いの助成をする等の事業を実施してきましたが、近年は、国（法務省、厚生労働省）及び愛知県から委託を受け、保護観察に付された人等への就職支援と職場定着支援及び協力雇用主への支援など、犯罪や非行をした人の更生に向け、幅広く就労支援事業を実施しています。
• 助成事業概要 犯罪や非行をした人たちへの国による就労支援事業でカヴァーできない人たちの支援など、既存の「就労支援事業の狭間を埋める支援事業」を行います。
  ①保護観察等の期間を経過して国による支援の範疇外となった人に，原則１か月，引き続き，支援員が協力雇用主との調整を図り，採用面接に同伴する等して就職支援を行います。【法定期間経過後も途切れることのない就職支援】
  ②仕事を決め兼ねている人と採用をためらう雇用主には，1日～5日程度，実際に通勤してみて職場見学等を行ってもらい，受講者に奨励金を雇用主には謝金を日額で支払います【就職インターンシップ支援】。
  ③地域に「協力雇用主会」がない協力雇用主に対し、保護観察所及び保護司会の協力のもとで，支援員が協力雇用主会の立上げからその後の組織運営にわたるサポートをし，新設の協力雇用主会には一定額の財政支援も行います。【協力雇用主の自立的組織化を進める支援】
• 事業地域 愛知県
• 事業期間 2020年３月～2023年3月
• 総事業費用 11,930,000円
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_愛知県就労支援事業者機構

【2019事業】特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構

• 団体概要 平成21年、神奈川県就労支援事業者機構は、犯罪を犯した人や非行のある少年が健全に社会復帰するためには、就労の機会を与え経済的に自立させることが、極めて重要であるとし、経済界や企業が一体となって果たすべき社会的責任との認識の中で設立されました。会長は元参議院議員であり、県内の更生保護事業には精通し、政財界にも顔が広く、また役員の多くは県内の経済団体から選出されており、監事も弁護士と税理士が就任するなど、組織として強固な礎を築いてきました。 現在の会員数は466。平成29年には「認定」NPO法人として、翌30年には「無料職業紹介事業者」としても認可されています。令和元年には、「安全安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰」を受賞し、また創立10周年記念式典には、復興大臣（更生保護を考える議員の会会長）、法務副大臣、保護局長、神奈川県知事、神奈川労働局長等の出席もいただいています。 主な事業は、刑務所出所者等を雇用する企業の支援です。具体的には、対象者を雇用した企業への雇用奨励金の支給、職場体験や事業所見学に対する協力謝金の支給、就労に必要な資格取得費用の支援、そして雇用に関する相談支援や研修会の開催等をしています。このほか、法務省の「更生保護就労支援事業」、神奈川県の「職場定着支援事業」、厚生労働省の「刑務所出所者等就労支援事業」も受託しています。
• 助成事業概要 神奈川県警察の資料「STOP THE 少年非行」によれば、平成30年中に不良行為により補導された少年は37,412人で、そのうち高校生が約半数を占めていますが、2番目に多いのが無職少年で、5,232人になります。また、少年非行では、犯罪内容等によって保護観察処分や少年院等へ送致されますが、そこまでに至らない場合には、その予後を見ると、非行をエスカレートさせたり、補導を繰り返したり、犯罪の被害者にもなったりしています。特に、補導された無職少年は、何処からも支援や援護を受けることがないため、何することもなく無為に過ごすことで、再非行へと繋がっているところです。 本事業では、そうした少年を集め、職場体験させたり、定着就労に向けての支援を行うことで、働くことの意味や意義を感じとってもらい、そこに自身の成長や生き甲斐を見出してもらうことで、少年を非行から守るとともに、少年の健全な育成に寄与することを目的とします。 事業の対象となる少年は、弁護士、家庭裁判所、警察、児童施設等からの依頼を受けた少年で、保護者の同意も求めます。具体的な内容は次のとおりです。 ①職場体験事業
  2日間に亘って実施します。一日目は会社説明と仕事場見学、二日目は仕事体験等を行います。事業主には協力助成金を、体験する少年には交通費と昼食代が支給され、傷害保険と賠償保険に加入します（費用は機構負担）。体験先業種は各種用意されています。 ②職場定着事業
  職場体験等で同事業所に引き続き就労を希望する少年には最長6か月に亘って職場定着が進むよう支援します。定着事業の期間中は、事業主は少年との雇用契約を結びますが、協力助成金が支給されます。家庭裁判所の補導委託先として活用も行われます。
• 事業地域 横浜市を中心とした神奈川県
• 事業期間 2020年３月～2023年3月
• 総事業費用 13,012,874円
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_神奈川県就労支援事業者機構

事業名：犯罪を犯した依存症者の支援拠づくり

• 団体概要 ■目的
  アルコール・薬物等の依存症者に身体的・精神的・社会的な支援サービスによって、依存症からの回復と自立を支援し、依存症者に関する研究・研修・啓発も行いながら、我が国の依存症者の保健、医療及び福祉の増進と社会理解の推進に寄与すること。 ■目的
  目的の達成のため、
  ①保健、医療又は福祉の増進をはかる
  ②社会教育の増進をはかる
  ③上記①②の活動を行う団体の、運営又は活動に関する連絡、助言または援助を行う ■事業
  ・依存症者等のリハビリテーション施設の設置運営、相談・生活支援事業
  ・依存症者等に関する調査研究、研修事業
  ・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業、地域活動支援センター事業
  ・その他、前記目的を達成するために必要な事業
• 助成事業概要 ～犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり～ 触法依存症者は薬物依存・窃盗症・性依存など直接的なもののほか、アルコール依存による無銭飲食やギャンブル依存による横領など間接的なものと多岐にわたり、回復支援に繋がらないまま再犯を繰り返すことが社会問題となっており、長期的・有機的（地域連携・多機関連携）な支援が課題となっている。 当事業では、支援拠点を開設し、
  ・触法依存症者が依存症に気づき、回復支援の存在を知り、仲間とともに継続的な回復支援につながって再犯の悪循環から解放される
  ・その家族も家族会や地域の支援につながり孤立から抜け出して、健康を取り戻す
  ・地域の関係団体のネットワークを作り、触法依存症者への支援の必要性について理解をと連携を深めていくことを通じ、触法依存症者が再犯することなく、地域社会の一員として活躍していくことで、安心・安全な地域社会を目指す。
• 事業地域 福岡県福岡市
• 事業期間 2020年3月～2023年3月
• 総事業費用 12,978,640円
• 団体ホームページ https://www.japanmac.or.jp/jmacfukuoka/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_ジャパンマック

事業名：パープルエイド・ブルークロス運動

• 団体概要 田川ふれあい義塾（TFG）は法務省から認可を受けた少年専用の更生保護施設です。当施設は、福岡県の中央部に位置しています田川市にあります。全国にある103か所の更生保護施設のうち、少年専用の施設はわずか２つしかなく、その中でも女子専用の施設を有しているのは全国で唯一、当施設のみとなります。 田川ふれ愛義塾は、平成14年に現理事長である工藤良が、地元暴走族グループGOKURENKAIを完全に解散させ、ボランティア団体を結成したことが起源となっており、理事長をはじめ、スタッフも子ども目線で支援していくことをモットーとしています。現在、当施設では約30人の少年、少女が共同生活を営みながら、自分の目標を見つけ、社会で自立できるための準備を進めています。どの子も幸せになりたい、役に立ちたいという願いを持っています。その願いに応えられるよう、多くに皆様の力添えをいただきながら支援活動を展開しています。
• 助成事業概要 パープルエイドでは、生きづらさを抱えた10～20代の若年女性を対象として、福岡県内の繁華街で、定期的・継続的に、相談受付の連絡先を記載したカードの配布やアンケート調査、繁華街のコミュニティセンターを利用しての居場所作りなどのアウトリーチ活動を実施します。また、相談者からの相談は、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士などの国家資格者が相談者に合わせた対応を行います。さらに、アパートをシェルターとして活用し、自立へ向けた支援を行います。 ブルークロス運動では、青少年にフォーカスした（再）非行防止運動として、司法・教育・福祉が一体となった支援環境を構築できるよう、各分野の専門家などを講師として招き、シンポジウムや研修会を開催します。
• 事業地域 福岡県
• 事業期間 2020年3月～2023年3月
• 総事業費用 11,108,000円
• 団体ホームページ https://npo-tfg.org/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_TFG

事業名：当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業

• 団体概要 NPO法人のわみサポートセンターは2011年より生活困窮者や就職困難者の為の食堂事業、便利屋事業、リサイクルショップ事業を行っており、中間就労の場としての提供と実際に困っている人に無料の食事を提供し、リサイクル品を渡す事業、便利屋としてはリフォームや引越しや家財処分、草取りなど地域の困ったを解決する活動をしています。またのわみ相談所と連携しホームレスの方の生活支援も行っています。2019年からは「トライアゲイン」という当事者グループを作り、本格的に帰住先のない刑余者を受け入れています。
• 助成事業概要 愛知県・岐阜県において、刑余者や出所者が自分らしくいきいきと社会復帰でき、再犯する必要のない地域社会になる為に、出所前に面接に行き、当事者が支援者として活動していることを話し、住まいや仕事などの希望を聞き、個別支援計画書を作成する。安心して出所できる体制と、必要な支援が受けられまた当事者同士の交流や助け合いができる場所があることで再犯防止と社会復帰を実現する。
• 事業地域 愛知県、岐阜県
• 事業期間 2020年3月～2023年3月
• 総事業費用 10,825,000円
• 団体ホームページ http://nowami.han-be.com/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_のわみサポートセンター

事業名：当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業

• 団体概要 当法人は、平成27年2月に設立された法人であり、障害者総合支援法に基づき、共同生活援助を主たる事業とする法人であります。 現在、中野区内においてグループホーム事業（東京都知事認可・事業所番号：1321401539）を展開しており、利用者の中には、地域生活移行個別支援を必要とする利用者も含まれています。 事業所カーサ・トウネサーレでは、サシェ教室の実施、家庭菜園開催など、他のグループホームでは、あまり見られない余暇活動を実施しており、御利用者の精神的な安定や対人スキルの向上を目指した支援を強化しています。 また、事業規模の拡充を目指し、候補地の選定や施設の設計作業に入っており、今年度中の新営整備を計画しています。 当法人の役員には、弁護士4名、社会福祉士１名及び税理士1名等が含まれており、事業執行上のコンプライアンス確保に努めています。 更に、当法人は、ソーシャルファーム事業を実施している株式会社や社会福祉法人との連携も充実しており、御利用者の自立・独立への支援体制も強化しているところであります。
• 助成事業概要 当法人は、Aging in Place ＆ Community in Care　をメインテーマとして、事業展開しており、精神障害等を有する御利用者に対して、個々のニーズに合わせ、落ち着いた環境での支援を実施し、地域生活への円滑な移行への援助を行っています。 今回の休眠預金活用事業は、依存的窃盗行為を繰り返す人達の再社会化への支援活動を行うもので、再社会プログラムの実施による生活スキルの向上、家族関係等の改善を図り、自立的な生活が可能となることを目指します。 また、継続的かつ長期的な係り（絆）を維持し、不安感や焦燥感を緩和するめ電話によるカウンセリングを行うことや、自助的活動への支援を行うことにより、安定した社会生活が可能となるよう事業展開を行います。 当法人は、過去にもの依存症回復ツールの開発やその実施支援を行っており、平成28年度には、日本財団の支援を得て、『薬物離脱プログラム』を開発（松本俊彦先生・伊藤絵美先生監修、編者代表藤野京子先生＊）しました。本プログラムは、一般公開しており、民間団体等が本プログラムを活用する場合、その事業所への支援も可能としています。 （　＊　松本俊彦先生：国立精神・神経医療研究センター病院 薬物依存症センター センター長、伊藤絵美先生：洗足ストレスコーピング・サポートオフィス所長、藤野京子先生：早稲田大学文学学術院教授　）
• 事業地域 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
• 事業期間 2020年3月～2023年3月
• 総事業費用 13,162,022円
• 団体ホームページ https://tone3re.jimdofree.com/
• 事後評価報告書 休眠2019・事後評価報告書_両全トウネサーレ

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